企業情報

人権の尊重

人権方針

私たちのコミットメント

日本マクドナルドホールディングス株式会社および日本マクドナルド株式会社（以下、総称して「日本マクドナルド」といいます。）は、「おいしさと笑顔を地域の皆さまに」をパーパスとして掲げています。本方針は、日本マクドナルドのパーパスを実現していく上で不可欠となる、人権尊重の取組みについての方針を定めるものです。

日本マクドナルドは、「世界人権宣言」に定められた人権の尊重に取り組みます。この人権方針（以下「本方針」という）は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、「国際人権章典」、および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」、「女性差別撤廃条約」、「児童の権利条約」に記載された原則を指針としています。私たちは、事業を行う上で、従業員(アルバイト・パート含む)の機会均等、差別やハラスメントなどのない安全で健全な基本的権利を尊重します。
私たちは、国連が「人権擁護者に関する宣言」に定める人権擁護者に対する脅迫、威嚇、物理的または法的攻撃を容認しません。

適用範囲

日本マクドナルドは、本方針に基づき、人権を尊重した事業活動を行います。併せて、フランチャイズ法人やサプライヤー・パートナーに対しても、本方針に定める原則の理解と尊重を推奨します。私たちの人権尊重の考え方は、本方針に加え、「業務上の行動規範」や「サプライヤー行動規範」などの各種規程にも記載されています。

ガバナンス体制

日本マクドナルドは、リスク管理の一環として、人権リスクを含むリスクの特定や管理を行っています。具体的には、取締役会による監督のもと、日本マクドナルド株式会社コミュニケーション＆CR本部が本方針を主管し、サプライチェーン本部、人事本部、法務本部を含む社内のさまざまな部門と協力して、業務にあたります。

人権デューデリジェンス

日本マクドナルドは、人権デューデリジェンスの仕組みを構築します。直接的又は間接的を問わず、私たちが及ぼし得る人権への影響を常に意識し、必要に応じて監視、評価、対応策の策定等のアクションをとることで、人権侵害のリスクを防止・軽減することを約束するとともに、取組状況や進捗について継続的に確認し、適切な開示をするよう努めます。併せて、フランチャイズ法人やサプライヤー・パートナーにも同様の対応を奨励します。
さらに、人権課題解決のために、各種のプログラム等を通じて人権への積極的な支援を実施するよう努めます。

是正と救済

私たちが人権に対し負の影響を引き起こした、もしくは助長したことが明らかになった際には、適切な手段を通じてその是正に取り組みます。
私たちは、人権に関する懸念を含む報告・通報が可能な窓口を設置しています。当該窓口においては報告者の秘密保持、プライバシーは尊重され、報告・通報したことを原因とした、いかなる不利益な取扱いも容認しません。

ステークホルダーとの対話

人権に対する負の影響を把握し、取り組みを進めるため、ステークホルダーとの対話の機会を設けます。

今後の取り組み

日本マクドナルドは、本方針に加え、「業務上の行動規範」や「サプライヤー行動規範」等に示された人権尊重の考え方に基づく対策を日々進化させるとともに、継続的に取り組んでまいります。そのために、全世界的な人権に関する状況や対応の変化に常に目を向け、私たちの取り組みを継続的に評価し、必要に応じて見直します。

日本マクドナルドは、人権尊重へのコミットメントを通じて、またサステナビリティへの広範なコミットメントを通じて、良き企業市民としての模範となることに全力を尽くします。

本方針の内容は、独立した外部専門家による助言を参酌のうえ、日本マクドナルドが検討および見直しを行っています。

代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO) トーマス・コウ

制定：2024年2月28日
改訂：2026年6月1日

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