企業情報
コンプライアンス・リスク管理
コンプライアンス
私たち日本マクドナルドは倫理的で誠実かつ信頼される存在となることをビジネスの基礎としています
創業者のレイ・クロックがマクドナルドのコンプライアンスに関する考え方を示したのは1958年のことでした。日本マクドナルドは、マクドナルドグループの一員として創業当初からこの教えをマクドナルドビジネスの成功の要として受け継いでいます。日本マクドナルドはフードサービスカンパニーとして、常に安全で品質の高い商品とお客様の期待を超えるサービスの提供のためにこのレイ・クロックの教えを踏襲するだけでなく、マクドナルドビジネスに携わる全てのスタッフの育成やシステム構築に活かし、その一つひとつがマクドナルドビジネスに携わる全ての人に行き届くよう弛まぬ取り組みを継続しています。
近年、相次ぐ企業不祥事の反省から、企業コンプライアンスの重要性が再認識されています。私たちは、これまでのコンプライアンスに対する取り組みの実績をもとに、社会の要求に積極的に応えるため、当社代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）を委員長とした全社リスク管理委員会を設置しています。より高い企業倫理の遵守と企業のリスク管理の二つの目的を達成するため、関係部門と連携し、定期又は随時に以下の活動を行っています。
- コンプライアンス体制およびリスク管理体制の確立維持に必要なすべての活動を計画立案し、速やかに実施する。
- コンプライアンス違反や会社に著しい損害を与えるおそれのある問題が生じた場合、事実関係を調査し、コンプライアンス違反の事実が認められた場合は、速やかに問題解決にあたるとともに再発防止策を構築する。
- 全ての取締役および社員等に対して継続的な啓発・教育を行う。
日本マクドナルドがコンプライアンス・リスク管理のため行う重要な活動は、以下の通りです。
1. 企業倫理の遵守
業務上の行動規範
マクドナルドでは、ビジネスに携わる一人ひとりがより高い行動基準と倫理を守り常に責任ある行動を実践する取り組みの一環としてグローバルで「Standards of Business Conduct」を策定し導入しています。マクドナルドグループの一員として私たち日本マクドナルドも国内事情を考慮しつつこの規範の日本版「業務上の行動規範」を作成し、その遵守を確保するための活動をおこなっています。また、各従業員には行動規範を遵守する旨の誓約を求めています。
反社会的な勢力との絶縁
日本マクドナルドは、総会屋・暴力団などの反社会的勢力とは絶縁しており、今後もこれら反社会的勢力からの不当な要求に対しては断固としてこれを拒否します。マクドナルドは暴力団等が、商品クレーム等を口実として脅しをかけて、不法な金銭的利益を得ようとする行為に対して、「暴力団を恐れない」「暴力団に金を出さない」「暴力団を利用しない」を原則として対応します。
贈答および接待について
日本マクドナルドは、ビジネスパートナーと健全で透明性の高いビジネスの関係を築くため、従業員がビジネスパートナーとの間で、通常の商慣習の範囲を超える、接待・供応を受けまたは提供すること、およびお歳暮・お中元を含む贈答品を受けまたは提供することを禁止しています。また、一切の贈答・接待・供応をビジネスパートナーに要求することを禁止しています。
そのため、従業員がゴルフ、飲食、スポーツ観戦などの接待・供応をお取引先様から受けるまたはビジネスパートナーに対して提供する場合は、事前に担当役員に報告の上、その承認を得る必要があります。また贈答品を提供または受領する場合も、すべて担当役員への報告が必要です。
また、以下のような贈答・接待・供応などの提供・受領は禁止しています。
- ‐ 金銭・金券等を提供しまたは受け取ること
- ‐ 同一の相手との間で、一年間に2回以上の接待・供応などを提供しまたは受けること
- ‐ 出張等でビジネスパートナー同行する際に、交通費・宿泊費等を提供しまたは受け取ること
- ‐ その他、ビジネスパートナーから私的な便宜を受け、またはビジネスパートナーに対して私的な便宜を提供すること
また、フランチャイジーの皆さまとの関係におきましては、一切の贈答、飲食やゴルフなどの接待・供応を受けること、および、所定の手続きを経た場合を除く贈答・接待・供応の提供を禁止しています。
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2. リスク管理体制
権限の適切な分配
業務執行に際して予想されるリスクの事前審査体制を確保するため、業務執行に係る取締役、執行役員および主要な職位の承認権限を明記した「業務分掌・職務権限規程」および「権限委譲に関するガイドライン」を作成し、関係各部門または日本マクドナルドにおける権限の委譲関係を明確にしています。
また、関係各部門と連携し、業務の変化に伴う組織体制の変化や必要性に応じて、これらの規程の見直しを行っています。
コンプライアンス・ホットライン
通報による未然防止の観点から、スタッフが業務において生じた疑問やトラブルについて相談・通報ができるよう、コンプライアンス・ホットラインを設置しています。組織上のコンプライアンス体制の構築と平行して、問題を直接吸い上げる内部通報の仕組みを設けることにより、トラブルを早期に把握し、未然防止に努めています。ホットラインについて知ってもらうため、コンプライアンスに関する研修・セミナーを定期的に開催するなど、地道な取り組みも継続しています。
災害及び不祥事に関するリスク管理体制
大規模な災害、事故や不祥事などのリスク発生時には全社横断的な緊急対策本部を適時設置します。対策本部の活動や権限については、リスクマネジメント規程及び大規模災害対策本部規程に定めています。また、エマージェンシーホットラインを24時間体制で設置し、店舗からの通報が経営陣に遅滞なく報告される緊急通報体制を整備しています。さらに、商品、店舗、従業員に関連するものをはじめとしてさまざまな事象に対する危機管理規程を設け、発生した事故やトラブルに応じて適切な判断と措置が実行できるようリスク管理体制を構築しています。
また、事故や不祥事を未然に防ぐべく、関係各部への注意喚起活動や、リスク案件が発生した際の対応を迅速かつ適切に行えるよう想定案件の対応プロセス構築と訓練を行っています。
継続的な研修
従業員への直接のコミュニケーションやeラーニングシステムを通じてコンプライアンス研修を継続的に行っています。この研修は、内容を定期的に見直すことによって、事業環境の変化に対応し、時世にあったコンプライアンス違反防止に努めています。
緊急事態発生時のフローチャート
