2004年2月9日
当社役員人事に関する一部報道について
2月6日付朝刊の一部新聞報道において、当社役員人事に関する記事が掲載されました。
現在、役員候補者に関する検討はおこなっておりますが、本報道にあるような事実を正式に機関決定し、発表したものではありません。
従いまして、本記事は未定事実をもとにしたものです。
このリリースに記載されている情報が、証券取引法第166条第2項に定められた「重要事実」に該当する場合には、
本リリース内容の公表後12時間が経過する時点までは、
あなたは、証券取引法第166条第3項及び同施行令第30条の規定により、インサイダー取引規制に関する「第一次情報受領者」とされる可能性があります。
「第一次情報受領者」は、上述公表時点までの間に当社の株券等の売買を行うことは禁止されますのでご注意ください。
