IR情報

コンプライアンス・リスク管理

コンプライアンス

私たち日本マクドナルドは倫理的で誠実、
且つ信頼される存在となることをビジネスの基礎としています

創業者のレイ・クロックがマクドナルドのコンプライアンスに関する考え方を示したのは1958年のことでした。日本マクドナルドは、マクドナルドグループの一員として創業当初からこの教えをマクドナルドビジネスの成功の要として受け継いでいます。日本マクドナルドはフードサービスカンパニーとして常に安全で品質の高い商品とお客様の期待を超えるサービスの提供のためにこのレイ・クロックの教えを踏襲するだけでなく、マクドナルドビジネスに携わる全てのスタッフの育成やシステム構築に活かし、その一つひとつがマクドナルドビジネスに携わる全ての人に行き届くよう弛まぬ取り組みを継続しております。

近年、相次ぐ企業不祥事の反省から、企業コンプライアンスの重要性が再認識されています。私たちは、これまでのコンプライアンスに対する取り組みの実績をもとに、社会の要求に積極的に応えるため、法務担当執行役員を委員長としたコンプライアンス委員会を設置しました。より高い企業倫理の遵守((1)グループ会社及び関連会社の取締役、従業員の職務執行が法令や規程及び定款に適合すること、(2)更にはより高い社会からの要求への適合)と企業のリスク管理の二つの目的を達成するため、関係部門と連携し、定期又は随時に、以下の活動を行います。コンプライアンス委員会の活動結果は、会社のトップマネジメントに適宜報告されています。

  1. コンプライアンス体制およびリスク管理体制の確立維持に必要なすべての活動を計画立案し、速やかに実施する。
  2. コンプライアンス違反や会社に著しい損害を与えるおそれのある問題が生じた場合、事実関係を調査し、コンプライアンス違反の事実が認められた場合は、速やかに問題解決にあたるとともに再発防止策を構築する。
  3. 全ての取締役および社員等に対して継続的な啓発・教育を行う。

日本マクドナルドがコンプライアンス・リスク管理のため行う重要な活動は、以下の通りです。

1. 企業倫理の遵守

業務上の行動規範

マクドナルドビジネスに携わる一人ひとりがより高い行動基準と倫理を守り常に責任ある行動を実践する取り組みの一環としてグローバルレベルで「Standards of Business Conduct」を策定し導入しています。マクドナルドグループの一員として私たち日本マクドナルドも国内事情を考慮しつつこの規範の日本版「業務上の行動規範」のハンドブックを作成し、全従業員に配布するとともに、その遵守を確保するための活動をおこなっています。また、各従業員からは行動規範を遵守する旨の誓約書を徴求しています。

反社会的な勢力との絶縁(業務上の行動規範より)

日本マクドナルドは、総会屋・暴力団などの反社会的勢力とは絶縁しており、今後もこれら反社会的勢力からの不当な要求に対しては断固としてこれを拒否します。マクドナルドは暴力団等が、商品クレーム等を口実として脅しをかけて、不法な金銭的利益を得ようとする行為に対して、「暴力団を恐れない」「暴力団に金を出さない」「暴力団を利用しない」を原則として対応していきます。

2. リスク管理体制

権限の適切な分配

業務執行に際して予想されるリスクの事前審査体制を確保するため、業務執行に係る取締役、執行役員および主要な職位の承認権限を明記した「業務分掌・職務権限規程」および「権限委譲に関するガイドライン」を作成し、関係各部門または日本マクドナルドにおける権限の委譲関係を明確にしています。
また、関係各部門と連携し、業務の変化に伴う組織体制の変化や必要性に応じて、これらの規程の見直しを行っています。

コンプライアンス・ホットライン

通報による未然防止の観点から、スタッフが業務において生じた疑問やトラブルについて相談・通報ができるよう、コンプライアンス・ホットラインを設置しています。組織上のコンプライアンス体制の構築と平行して、問題を直接吸い上げる内部通報の仕組みを設けることにより、トラブルを早期に把握し、未然防止に努めています。ホットラインについて知ってもらうため、頻繁にコンプライアンスに関する研修・セミナーを定期的に開催するなど、地道な取り組みも継続していきます。

災害及び不祥事に関するリスク管理体制

大規模な災害、事故や不祥事などのリスク発生時には全社横断的な緊急対策本部を適時設置します。対策本部の活動や権限については、リスクマネジメント規程及び大規模災害対策本部規程に定めています。また、エマージェンシーホットラインを24時間体制で設置し、店舗からの通報が経営陣に遅滞なく報告される緊急通報体制を整備しています。さらに、商品、店舗、従業員に関連するものをはじめとしてさまざまな事象に対する危機管理規程を設け、発生した事故やトラブルに応じて適切な判断と措置が実行できるようリスク管理体制を構築しています。
また、事故や不祥事を未然に防ぐべく、関係各部への注意喚起活動や、リスク案件が発生した際の対応を迅速かつ適切に行えるよう想定案件の対応プロセス構築と訓練を行っております。
さらに、2015年初に行われた「お客さま対応プロセス・タスクフォース」の提案に基づいて検討され、代表取締役副社長兼COOの直轄組織となった顧客満足推進部は、農場から店舗に至るまでの一貫した商品の品質・衛生管理だけでなく、お客様からのご意見・お問い合わせへの対応向上と増大する品質調査業務にも対応しています。

継続的な研修

継続的に、従業員への直接のコミュニケーションやeラーニングシステムを通じてコンプライアンス研修を行っています。この研修は、内容を定期的に見直すことによって、事業環境の変化に対応し、時世にあったコンプライアンス違反防止に努めています。

緊急事態発生時のフローチャート

緊急事態発生時のフローチャート