マクドナルドは経営の重要課題のひとつとしてコーポレートガバナンスの強化に取り組み、「立法、行政、司法」の三権分立的な視点から各機関・機能間における高レベルの「チェック アンド バランス」体制の確保を目指しております。また、会社法の求める内部統制システムの構築、2008年に発効する日本版J-SOX法などの社会の要求に適切かつ迅速に応じつつ、公開会社として全てのステークホルダーの利益の最大化のため、積極的な投資や前例にとらわれない柔軟な発想・実践など、広い視野から常に新しい取り組みを続けています。

企業経営の効率化と規律強化、透明性を向上させるため、取締役会とは別に執行役員制度を設け、業務執行機能の強化と業務執行責任の明確化をはかっています。執行役員は最高経営責任者（ＣＥＯ）の指揮統括のもと、執行役員会議を通し、経営戦略、業務執行に関する意思決定に参画しながら、担当業務を忠実に執行する義務を負っています。また、ＣＥＯ及びＣＥＯが執行役員のなかから選任した役員で構成する「エグゼクティブ マネージメント チーム（ＥＭＴ）」を設置し、執行役員から報告を求めるなど管理監督を通じて円滑な業務の遂行を確保するとともに、経営の意思決定の迅速化をはかっています。

１名の常勤監査役と３名の非常勤監査役で構成する監査役会及び業務執行部門から独立した内部監査室が中心となり、会計監査人を含めた相互の情報・意見交換を通じて会計及び業務の両面から監査を行っています。加えて、顧問弁護士から法令遵守の指導と助言を受けるとともに、会計監査人から通常の法定監査のほか、業務上の必要に応じて適時助言を受けています。

会社全体のコンプライアンス経営とガバナンス体制という会社の司法的側面を強化するため、法務部門、SSE（Security, Safety, Environment）を担う総務部門、農場から店舗にいたるまでの一貫した製品の品質・衛生管理を担う品質管理統括部門（QAM：Quality Assurance Management）の各機能をコンプライアンス本部に集約しました。これにより、会社の意思決定から店舗でのオペレーションに至るまでの基準と業務が定められたルールに従って行われているかどうかを一貫してチェックする体制を構築しました。さらに、コンプライアンス本部は、コンプライアンス委員会の事務局として、各本部の枠を超えて組織されたコンプライアンス委員会と密接に連動しながら、強力かつ柔軟にコンプライアンス経営とガバナンス体制を推進していく役割も担っています。